帯広市で新築を建てるときに
使える補助金

注文住宅を建てるにあたり、資金面で不安を抱える人は多いのではないでしょうか。帯広市には、家を建てる人を支援する補助金制度があります。自治体が提示する条件をクリアすれば、補助金を受け取ることが可能です。積極的に活用していきましょう。

ここでは、帯広市の補助金制度について詳しく紹介しています。まずはどのような制度があるのかを学んでいきましょう。

帯広市の補助金（住宅取得支援）

補助内容	対象住宅の新築工事に対し、20万円を補助
対象者	・世帯全員が市区町村民税を滞納していない方（納税状況により対象となる場合があります）・所得を基に計算した規定金額※2の世帯総額が550万円以下（確認できる最新のもの）・暴力団員ではない方・過去におびひろ住宅づくり奨励金及び本補助金を受けていない方

2021年度の国土交通省「住宅市場動向調査」によると、注文住宅を新築するにあたって購入資金の平均金額は

となっています。

ほかのデータと比較してみると、分譲戸建住宅と分譲マンションの取得世帯で、それぞれ 4,250万円、4,929万円。中古戸建住宅と中古マンションの取得世帯で、それぞれ 2,959万円、2,990万円という結果に。分譲住宅やマンションに比べ、やはり注文住宅の購入は高額になると言えるでしょう。

※参照元：国土交通省公式HP
（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001477550.pdf）
2023年10月22日時点。

本体工事費とは、家そのものを建てるために必要な費用を指します。この費用の相場は、注文住宅にかかる総費用の75～80％程度です。

具体的には、基礎工事や土木工事といった基礎・構造づくりにかかる費用のほか、外装や屋根の工事、窓やドアなどの取りつけ、電線・水道管の配線や配管工事費、空調工事費、キッチンやトイレといった設備の設置工事費。さらには、建物を建てる人件費も含まれます。

建物に含まれない庭や駐車場、塀などにかかる費用は別途になりますので注意しましょう。

付帯工事費とは、建物以外の工事に必要な費用を指します。この費用の相場は、注文住宅にかかる総費用の15～20％程度が目安です。

庭や駐車場、門、塀などの外構工事費、水道やガスなどのライフラインを家に引き込む設備費、照明やカーテン、エアコンなどの購入費、取り付け費などが含まれます。また、古い家を取り壊す解体工事費や、場合によっては地盤調査費が生じるケースも。

付帯工事費は、土地の状態や住宅のプランなどによって大きく変わってくることを覚えておきましょう。

諸費用とは、端的に言うと工事以外にかかる費用を指します。諸費用の相場としては、物件価格の5～7％程度が目安です。物件価格が2,000万円であれば、100～140万円程度ということです。

注文住宅にかかる費用は、家や家周りにかかる工事費用だけではありません。契約に関わる印紙代、保険料、住宅ローンの契約時に支払う仲介手数料などに加え、家電の購入や引っ越し代も含まれます。余裕を持って、10%程度の費用を準備しておくのがよいかもしれません。

土地代とは、その名のとおり土地に関わる費用を指します。

やはり土地購入費が土地代の大半を占めますが、土地代以外にも、地盤調査費用・地盤改良費用などがかかるケースもあります。土地代は地域によって価格相場が異なるため、実際に取引されている価格を調べ、大まかな相場を知っておくことが大切です。

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住宅購入に必要な資金を調達する一般的な方法は、「自己資金」と「住宅ローン」を組み合わせて調達する方法です。

家づくりにかかるお金はほぼ住宅ローンで融資されますが、実はローンの融資実行の多くは「家の完成時」。つまり、実際にローンのお金が入ってくるまでは、自己資金で払わなければいけないということです。

最低限準備しておきたい自己資金は、家づくりにかかる総額の約20%と言われています。ただし、この数値はあくまでも目安になります。世帯年収や支出などを考慮しながら、無理のない範囲で試算していきましょう。

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